事業承継税制は平成21年の税制改正により導入されました。一定の要件を満たすことにより、後継者が株式を贈与により取得した際の贈与税や、相続等により取得した際の相続税の納税が猶予されます。
ただし免除ではなく猶予となりますので、この制度の適用を受けた後に要件を満たさなくなった場合には猶予された贈与税・相続税を納める必要があります。
一般的に要件を満たすことは大変厳しいので、適用を受ける前に十分検討する必要があります。
なお、この事業承継税制の適用を受けた場合には後継者に相続財産が集中することがありますので、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
そのため、遺留分に関して民法の特例制度が設けられています。(概要は
こちらを参照ください。)
① 贈与税の納税猶予制度の概要
経済産業大臣の確認を受け、後継者が先代経営者から贈与により株式を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、先代経営者の死亡の日までその
贈与税の全額が猶予されます。
この適用を受けるためには、後継者・先代経営者・贈与した株式に係る対象会社など、それぞれに要件がありますので注意が必要です。
そして、この制度の適用後は、一定の期間ごとに経済産業大臣への報告と税務署に継続届出書の提出が必要となります。
なお、この制度の適用後に、贈与を受けた株式を売却しない、自社の従業員の雇用を守るなどの要件に該当しなくなった場合には、贈与税の納税猶予が解除され、猶予された贈与税を全額納める必要があります。
また、この制度の適用後に先代経営者が死亡した場合には、贈与税が免除となります。ただし、贈与を受けた株式は相続等により取得したものとみなされますので相続税が課税されますが、一定の要件により次の②の相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。
② 相続税の納税猶予制度の概要
経済産業大臣の確認を受け、相続人である後継者が先代経営者から相続等により株式を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、その後継者の死亡の日までその株式に係る
相続税の80%相当額が猶予されます。
この適用を受けるためには、贈与税の納税猶予制度の場合と同様に後継者・先代経営者・株式に係る対象会社など、それぞれに要件がありますので注意が必要です。
そして、この制度の適用後は、一定の期間ごとに経済産業大臣への報告と税務署に継続届出書の提出が必要となります。
なお、この制度の適用後、相続した株式を売却しない、自社の従業員の雇用を守るなどの要件に該当しなくなった場合には、相続税の納税猶予が解除され、猶予された相続税を全額納める必要があります。
(平成２４年６月３０日現在の法令によります。)
