当社が研究し開発した技術・ノウハウは、当社独自のもので、一般には普及しておりません。
この技術・ノウハウが、当社における事業遂行・事業拡大には必要不可欠ですが、事業承継にあたり、何かケアしておくべきことはあるのでしょうか。
その技術やノウハウが権利化できるものかどうか、権利化できるものだとして、それに必要な手続き（特許権・実用新案権・意匠権の出願など）は済んでいるかをチェックする必要があります。
また、事業に必要不可欠な独自のノウハウや技術ということであれば、社外に漏れないような秘密保持管理体制ができているか（従業員や委託先等との間で秘密保持契約の締結等はできているか）などのチェックも必要でしょう。事業承継に伴い、方向性の合わない従業員が退職していくことも考えられますから、退職従業員に対する秘密保持も検討しなければなりません。
大事な技術やノウハウに関する権利を先に第三者に取得されたり、あるいは、第三者による権利侵害を防御できないといった事態、あるいは、技術やノウハウの漏洩といった事態を防止するため、事業承継前に、技術やノウハウなどの無形資産について、権利化の有無や秘密保持体制等を専門家とともに検討することが重要でしょう。
もちろん、既に取得している権利が第三者から侵害されていないか、取得したはずの権利が失効していないかなどのチェックも必要でしょう。
