作成義務があるわけではありませんが、是非作りましょう。
事業承継をスムーズに行うためには、経営の現状を分析して将来の課題を洗い出した上で、それら問題と課題を、どのようなスケジュールで解決していくかをまとめなければなりません。
そのためには、現在の経営状況（取締役や株主の構成がどうなっているか等）、将来発生しうる課題（現経営者が所有する「株」をめぐり、会社の支配権争いが起きないか等）を個別具体的にピックアップしていく作業がまず必要です。
スケジュールについても、現経営者の年齢や後継者候補者の年齢・地位等に鑑みて、５年先に実行するのか１０年先に実行するのか等を決めなければなりません。
このような作業については、事業承継計画書を作成し、現経営者・専門家・後継者候補者において、共通の認識を持っておくべきでしょう。
事業承継計画書については、本ＨＰにも掲載しておりますので、参考にして下さい。
（ＵＲＬ：
http://www.atotsugi-sos.jp/06/01.html）
