「商品・サービス」「顧客・取引先」「従業員」を生み出す視点で、積極的に社外で活動しましょう。
このウェブサイト（後継ぎSOS）を含めて、通常、後継者を社外で教育する、という場合、社長が後継者に向かって、「経営スキルを身に付けさせるために行ってこい」と命じるような状況を想定しています。（例：STEP2 「後継者の育て方」参照） もちろん、後継者が自ら「行かせてください」と言う場合もあると思いますが、
後継者の立場から事業承継を見た場合、上記のように受け身で教育を受ける以外に、
もう少し積極的に取り組んでおいた方が良い内容が考えられます。
将来、後継者が社長となって会社を引っ張る、おそらくは数十年にわたる期間、
- 現在の商品・サービス
- 現在の顧客・取引先
- 現在の従業員
がいずれも、数十年間ずっと、全く変わらずに存在するという事態は、考えにくいでしょう。
特に、創業以来、
- 創業社長によって生み出された商品・サービス
- 創業社長が開拓した顧客・取引先
- 創業社長と共に過ごした従業員
が今も続いているような会社（多くは比較的小さな会社）では、経営の大きな転換がいずれ必要になるのは明らかです。
後継者が好むと好まざるとに関わらず、後継者が経営者になった際には、
- 新しい商品・サービスを開発する能力
- 新しい顧客・取引先を開拓する能力
- 新しい従業員を採用・育成する能力
こういった能力が、いずれ必要になるのです。
これらの能力は、概ね、創業する人に求められる能力と同じです。 事業承継はしばしば、第二の創業ともいわれますが、本質をついていると思います。
そして、上記の能力はいずれも、情報収集や情報発信、社外の人とのコミュニケーションなど、会社の外とのやり取りを重ねながら、徐々に獲得するものです。 誰かがぱっと教えてくれて、すぐにできるようになるものではありません。
つまり、後継者の立場からみた社外教育とは、「商品・サービス」「顧客・取引先」「従業員」を生み出す視点をもって、
- 様々な業界、人との関係を構築すること
- 自分なりの情報収集・情報発信手段を持つこと
- 第二創業に必要な専門知識を獲得すること（新しい技術・顧客層・販売方法、等々）
を意識しながら、積極的に社外と関わって、自分の能力を高めていくことだと言えます。
