関係者の理解・納得、次期経営体制への世代交代、効果的かつ円満な財産の配分に努めましょう。
親族内承継は、事業承継全体に占める割合こそ年々低下していますが、依然として最も一般的な承継方法です。 後継者の適性が最も重要なポイントになりますが、ここではその他に気を付けるべきポイントをあげます。
- 社内外の関係者に公表し、十分に説明する
親族内承継は比較的、周囲の理解・納得を得られやすいメリットがありますが、だからと言って、何もしなくて良い訳ではありません。 事業承継の時期や段取り、今後の経営方針など（事業承継計画）を公表して、関係者に丁寧に説明し、納得・理解を得ましょう。
- 次期経営体制への世代交代を実施する
現経営者から後継者へ世代交代するということは、多くの場合、現経営者を支えた経営幹部も世代交代すべき時期に来ています。 後継者をサポートする、将来の経営陣を具体的にイメージしながら、現経営幹部ともよく話合い、円滑な引継ぎを実施しましょう。
- 後継者および他の相続人へ分配する財産とその方法を決める
法的な制約などの個別事項については別途説明しますが、ここでのポイントは、後継者の経営を安定させるため、
1) 経営権（議決権）や事業に必要な資産の所有権が集中していること
2) 後継者以外の相続人に十分配慮した財産の配分が行われること
の二点を両立させることです。
