事業承継は、準備開始のタイミングがとても重要です。
「遠い将来の話と思っていた」、「周囲から経営者へ言い出しにくかった」などの理由から適切な時期に準備を開始しなかったために、会社を存続できなくなったケースもあります。
事業承継に要する期間は、事業の内容・規模、従業員数等、それぞれの会社の状況や経営者の年齢、承継方法によって異なり、特に決まった期間があるわけではありません。
たとえば、親族等へ承継させるような場合は、まず経営者が自らの引退時期を決め、そこから逆算して、後継者を選定する時期、教育期間、役職に就ける時期などを決めていきますが、経営者が若ければ十分な承継期間を持てるのですが、経営者が引退間近な年齢であれば短期間で承継者へバトンタッチしなければなりません。
事業承継は、いつかは必ず訪れる問題ですし、自社に適した事業計画を立て、十分な承継期間を設けなければ成功しません。
現経営者が肉体的・精神的に余力のあるうちに、承継者にバトンタッチし、経営のノウハウ等の指導や計画な引き継ぎを行うことができるのが理想的ですが、現実的には、下記調査結果のように、中小企業の多くは、現経営者が希望する引退の年齢まで１０年を切っており今後１０年以内に世代交代への対応を迫られることになると予想されています。
円滑な事業承継のために、早い時期からじっくり時間をかけて計画を立案し、着実に計画を実行してゆきましょう。
• 事業を何らかの形で他者に引き継ぎたいと思っている → 95.1％
• 中小企業の経営者が希望する引退の年齢 → 平均64.5歳
• 中小企業の経営者の平均年齢 → 58～59歳
※中小企業庁アンケート調査より
また、経営者が若くて健康であったとしても、万が一の場合の様々なケースを想定して、その場面ごとに最善の方法を準備しておくことも必要です。
カテゴリー：STEP1 事業承継の準備
